当社では、RBA行動規範の最新版に準拠したCSRガイドラインを以下の通り策定しております。
A. 人権・労働
当社は、取引先企業を含んだサプライチェーン全体での人権の尊重を推進します。
国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもった待遇を行います。
これは正社員のみならず派遣社員、契約社員、およびその他の就労形態の労働者を含む、
すべての労働者に適用されます。
1) 強制労働の禁止
すべての従業員をその自由意志において雇用し、また従業員に強制的な労働をさせない。
2) 児童労働禁止及び青少年労働の制限
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また青少年の発達を損なうような就労をさせない。
3) 適正な労働時間管理
法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
4) 適正な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない。
5） 体罰・虐待・ハラスメントの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で
非人道的な扱いを禁止する。
6） 差別の排除
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
7) 労働者の権利の尊重
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。
B. 安全衛生
製品の品質向上や、従業員の勤労意欲の向上のために、安全で衛生的な作業環境が必要です。それには、業務上の怪我や病気を最小限に抑えることや、職場における安全衛生上の問題を特定および解決するために、継続的な従業員への情報収集や教育を行う必要があります。
1）安全で衛生的な職場環境及び健康管理の推進
快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における安全と健康を維持向上していく。
2) 緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、
また職場内に周知徹底する。
C. 環境
1） 環境マネジメントシステムの運用
環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
2） 法規制・条例の遵守
所在国の法令・条例等に従い、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、また必ず要求された管理報告を
行政に提出する。
3） 排出基準の遵守（排水・排気など）
排水・排気などに関する所在国の法令労を遵守し、また必要に応じて自主規準をもって更なる改善をする。
4) 資源・エネルギーの効率的な活用及び廃棄物等の削減
省資源・省エネルギーを実行および廃棄物等削減に努め、環境へのマイナス影響を最小限にする。
5) 製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程において、所在国の法令等で指定された化学物質を管理する。
6) 製品に含有する化学物質の管理
全ての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。
7) 環境保護への取組状況の開示
環境活動の成果について、必要に応じ開示する。
D. 倫理・公正取引
1) 汚職・賄賂などの禁止
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金など行わない。
2) 優越的地位の濫用の禁止
優越的地位を濫用することによりサプライヤーに不利益を与える行為を行わない。
3) 不適切な利益供与および受領の禁止
利害関係者との関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。
4) 情報公開
法令等で公開を義務付けられているか否か問わず、利害関係者に対して必要に応じて情報提供・開示を行う。
5) 知的財産侵害の禁止
他社の知的財産権を侵害しない。
6) 競争阻害行為の禁止
公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。
7) 不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応する。
8) 責任ある鉱物調達
人権侵害に荷担する鉱物の不使用を目指す。
9) 個人情報の漏洩防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。
10) 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理する。
11) 正確な製品・サービス情報の提供
消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。
12) 適切な輸出管理
法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を構築して適切な輸出手続きを行う。
E. 品質・安全性（RBA：管理体制）
1) 製品安全性の確保
自社の責任で製品開発を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満たす。
2) 品質マネジメントシステムの運用
品質マネジメントシステムを構築し、また運用する。
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